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【もはや罰金】走行税の矛盾と可決されたら起こりそうな事【税金問題】

「宝くじで当選した金額に税金はかかるのでしょうか?」の写真

Xとか見てるともう旬ではないネタではあるんやけど

走行税たるものが実装されるらしい。まだ検討段階とはいえ
そんなものが可決されてしまった先に何が待っているのかをまとめてきたから
みんなに共有しようと思う。

 

そもそも走行税の現状

では早速本題に行きたいところではあるんやけどまず現状の走行税がどうなっているのかまとめたい。具体的な現段階は下記の通り。

  • 基本的な仕組み
    自動車の走行距離に応じて課税される新しい税制度で、利用距離が長いほど税負担が大きくなる「使った分だけ」課税の考え方。

  • 導入段階は「検討中」
    現時点では、制度自体は検討段階にあり、具体的な税率や導入時期は未決定
  • ガソリン暫定税との関係
    ガソリン暫定税の廃止による税収の穴埋めとして、自民党が「走行課税」の導入を検討しているとの報道も。
  • すべての車種が対象になる可能性
    ガソリン車・ディーゼル車だけでなく、EVやハイブリッド車も課税対象となる可能性がある。

ちなみに既に走行税やそれに似た制度が実施されている国もある。具体的な例は下記。

  • ニュージーランド(RUC制度)
    軽油車や3.5トン以上の大型車に対して「道路利用者料(RUC)」制度が導入されており、1,000kmあたり約5,000円を前払いする形式。課金距離の前払い・精算方式で運用している。

  • アメリカ(州レベル)

    • オレゴン州では任意参加型の走行距離課金プログラム「OReGO」が2015年から稼働中で、1マイルあたり1.9セント課金。EVなど燃費優良車は登録料が免除される仕組み。

    • ハワイ州では、2025年7月からEVに対して1マイルあたり0.8セントの課金か、年50ドルの追加登録料を選択可能、2028年7月以降は全EVに走行距離課金が義務付けられる計画。

  • ドイツ
    2005年からGPSを活用した大型車両向けの高速道路・連邦道通行課金制度(Lkw‑Maut)が稼働中。

 

とまあ世界的に見ると走行税の実装には、ガソリンに税金をかけない代わりに徴収したり、任意参加型とか面白い形式であったりなんか色々考えられてるんだなあって思った。

じゃあ我らが日本も導入しても良いよね?別に世界でも導入してるしむしろ遅いくらいだよね?

と言いたいところやねんけど俺は待ったをかけたい。
そもそも税金とはどういう目的で作られているのかっていうのを考えたことはあるだろうか。っていうのを説明した上で本題に入って行きたい。前置きが長くてほんまにすまん。

 

高所得者からお金を合法的にむしり取れるのが税金の目的

「危ないデカせぎ」の写真

税金というものは、国家が社会を維持するために必要な財源を確保する仕組みやねんけど、特に所得税累進課税制度は「稼げば稼ぐほど高い税率がかかる」ように設計されており、これは一種の “合法的に高所得者からお金をむしり取る仕組み” とも言えるんだ。

もちろん建前としては「社会の公平性を保つため」「格差是正のため」とされているんやけど、実際には高所得者層の負担が重くなることで、国家は安定的に財源を確保できるし、貧困層生活保護(最もわかりやすい税金の使い方)で助ける事ができる。

金持ちのお金の使い方はえぐい。下記は余談やから読まなくても良い。
うちの会社の代表も3000万くらいのポルシェ911のターボSをポンと買ったかと思いきや、新型のシビックタイプRも注文していた。詳しくは言えへんねんけどその会社に出資してくれている投資家のマイホームを見せてもらったんやけどマジで豪邸。お手伝いさんが泊まる用の合宿場みたいなのがあったし、形は違うけど規模は天理教の本部みたいな感じで訳がわからん。

 

要は富裕層は100万単位じゃなくて1000万単位〜億単位で買い物をする。そのお金から巨額の税金を合法的にむしり取って貧困層を助けられるなら税金を上げてもらっても構わないくらい。

 

さあやっとここからが本題。

では走行税は社会的強者から金をむしりとって、貧困層への助けになっているだろうか?
富裕層は車を高頻度で使うだろうか?
「悩みを抱える男性」の写真[モデル:大川竜弥]

いや、ない。絶対。

 

車を使って日本を支えているのは富裕層ではなく、地方に住んでくれている人たちや
中間層から貧困層が多い。
特に物流界などへの打撃は避けられないし、マジでこの層から金を余計にむしり取る意味がわからない。


ということで予想できるデメリットは下記。

  • 物流業界や長距離移動者への負担増
    走行距離が多い物流や営業用ドライバーへの負担が大きくなり、料金転嫁や経営圧迫の可能性。

  • 地方住民への不利
    公共交通の不便な地方では、自動車が必需品であるため、税負担が相対的に重くなる。

  • 公共交通機関の価格上昇
    バス・タクシーにも走行距離課税が適用されると、運賃への転嫁による物価上昇の懸念。

 

まとめると

走行税は富裕層から金を合法的に巻き上げる目的から大きく逸脱した存在だから
存在意義が不明なんだ。

貧困層はそんな税金なんか払いたくないし、かと言って車を使話ないわけにはいかない。

 

じゃあどうなるか。みんな脱税し始めると思う。

脱税・不正対策とのイタチごっこ


「車のスピードメーター」の写真

もし走行距離の計算方法が
・車検時に計測

・前回の車検からの走行分から税金割り当て

という条件で加算されるなら、ODOメーターを弄る通称「巻き戻し」や、デジタルメーターでも距離をチョロ任せる「スペアメーター」が流行ると思う。

 

具体的には

  • スペアメーターや巻き戻しだけでなく、OBD書き換え業者や裏ツールが出回る

  • それを防ぐためにGPS連動型の課税システム導入が進む可能性あり
     → ただしプライバシー侵害問題に発展する。

 

まとめ

とまあそもそも論国の財源確保のために庶民の移動の自由が削られるなら、それは「公平」ではなく「搾取」だし、本来の狙い目である富裕層には走行税やガソリン税はあまり関係ない事から、この税金政策は実現しないでほしいと思うばかり。